Welcome to Japan！　日本の魅力を世界にアピール

前回は「日本人海外旅行者数の推移」についてお話しましたが、今週は「訪日外国人旅行者の推移」についてお話したいと思います。

ちなみに、航空業界においては「日本人海外旅行者」のことをアウトバウンド・マーケット、そして「訪日外国人旅行者」のことをインバウンド・マーケットと呼んでいますが、いずれも航空会社の業績を大きく左右する大切な要素となっています。

歴史を振り返ってみると、日本は海外からの外国人観光客の誘致活動については他の国々と比べてかなり遅れをとっていたのです。

従って、「日本人海外旅行者」の数が1980年代後半には年間1000万人の大台に達していたのに対して、その頃の外国人訪日者数は　わずか300万人あまり、つまりアウトバウンドに対してインバウンドはわずかに3分の1の規模だったわけです。

では日本の国はいつから本格的にインバウンドの誘致活動に入ったかというと、小泉内閣が発足してまもなくの2002年にようやく　「ビジット・ジャパン・キャンペーン」や、「ようこそ日本へ」というキャッチフレーズを掲げて、海外の国々に対して積極的な日本への観光誘致活動に入りました。

ＪＡＬやＡＮＡも　機体塗装などでアピールしていましたし、実際に採用試験のグループディスカッションで

｢“ようこそＪＡＰＡＮ”キャンペーンで何か皆さんが企画してください｣　というテーマが出題されたこともあります。

（ブログのサイドバー　ブックマークに　日本政府観光局ホームページ　を追加しておきます）

　北は北海道から南は九州・沖縄まで　文化、歴史、自然、温泉、食べ物などの観光資源が豊富にあるにもかかわらず、それまで国が本格的に日本の観光地としての良さを外国の人々に売り込んでこなかったのです。

さて、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を掲げて本格的な誘致活動を始めてから、2005年の「愛知万博」などのイベントがかなり大きなPR効果となり、年々訪日外国人旅行者の数が上昇し、2008年には遂に史上最高の835万人を記録したのです。

しかしながら、2008年9月のリーマンショックに端を発した世界金融危機や2009年の新型インフルエンザの影響などで、2009年は679万人と前年を大きく下回ってしまい、2010年も中国との政治不安などでそれほど大きな伸びは期待できないと思われます。

ただし今年は羽田空港が国外に向けてオープンになりましたので、それをどう活かしていけるかに注目が集まります。

インバウンド・マーケットの促進は地方経済の活性化や、雇用の改善、あるいは日本経済全体にとっても計り知れない経済効果をもたらすものと考えられるので、日本政府も国土交通省内に観光庁を立ち上げ、これからもっと積極的に日本への観光誘致に取り組む姿勢を見せています。

「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は2010年までに1000万人の訪日外国人旅行者を達成するという目標をたてていましたが、果たして何年までに1000万人の大台を達成できるか、そして目標達成に向け、エアライン業界が『観光立国』化に果たす役割はかなり大きいと言えます。（S）